国際交流基金では、現在、日本語パートナーズ第15期の受入校を募集しています。第15期は、60名をタイ全国の60校に派遣する予定です。
日本語パートナーズの受入を希望する学校は、申込書をダウンロードして記入し、日本語の授業の時間割を添付して国際交流基金バンコク日本文化センター（JFBKK）にメールでお送りください。
申請書内容を確認し必要に応じて学校調査を行い、その状況等を踏まえ、2027年2月下旬頃結果を通知します。
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１ 事業内容
日本語パートナーズ事業は、タイの中等教育機関に日本人を派遣し、日本語授業のアシスタントを行うほか、教室内外で日本文化の紹介等を行う事業です。また、派遣された日本語パートナーズは、タイの言語や文化について学び、日本とタイを繋ぐ架け橋となることを目指します。本事業は、タイ教育省、在タイ日本国大使館と連携して実施しております。
２ タイでの実績
| 1期 | 29名 | 2014年9月～2015年3月（6か月 |
| 2期 | 40名 | 2015年5月～2016年3月（10か月 |
| 3期 | 12名 | 2015年8月～2016年3月（7か月） |
| 4期 | 60名 | 2016年5月～2017年3月（10か月） |
| 5期 | 69名 | 2017年5月～2018年3月（10か月） |
| 6期 | 80名 | 2018年5月～2019年3月（10か月） |
| 7期 | 85名 | 2019年5月～2020年2月（10か月） |
| 8期 | (コロナウイルス感染症拡大のため、派遣中止) | |
| 9期 | 24名 | 2021年5月～2022年2月 (10か月) |
| 22名 | 2021年11月～2023年2月（4か月） | |
| 10期 | 48名 | 2022年5月～2023年2月 （10か月） |
| 11期 | 30名 | 2023年5月～2023年12月（7か月） |
| 12期 | 30名 | 2024年5月～2025年2月 （10か月） |
| 13期 | 73名 | 2025年5月～2026年2月（10か月） |
| 14期 | 57名 | 2026年5月～2027年2月（10か月派遣中) |
| 15期 | 60名 | 2027年5月～2028年2月（募集中) |
※15期の派遣期間は、2027年5月～2028年2月の予定です。
３ 日本語パートナーズが受入校で行うこと
日本語パートナーズは、各受入校で次のような活動をします。
（１）タイ人教師とティームティーチング
（２）教材等の作成補助
（３）教室内外における生徒との活動 （例：会話の相手、日本文化の紹介）
（４）スピーチコンテスト等に出場する生徒の練習支援
４ 受入校の申請資格
日本語パートナーズの受入学校は、次のすべてを満たしていることが必要です。
（１）タイ教育省管轄の中等教育機関であること。
（２）専攻もしくは選択科目として、正式に日本語教育が行われていること。
（３）一年以上の日本語教授経験をもつタイ人教師が常勤でいること。
※日本語のレベルが「JF日本語教育スタンダード」または「CEFR」のA2レベル（JLPT N4相当）以上が望ましい。
（４）日本語パートナーズを除き、日本人の教師がいないこと。
（５）日本語パートナーズの活動及び生活支援を行う体制があること。
（６）日本語パートナーズの受入れにより、日本語教育の拡充に意欲をもっていること。
（７）ティームティーチングを行うタイ人教師が、自身の日本語能力を向上させる意欲があること。
（８）状況に応じてオンライン授業の対応が可能なこと。
（９）年2回バンコクで行われる研修に参加できること（5月・10月頃予定）
※ 以前に日本語パートナーズを受け入れた実績のある学校も応募可能です。
※ 申請資格は変更となる可能性があります
※ タイ15期においては、日本の外務省の海外安全情報により、危険情報のレベル２（不要不急の渡航中止）およびレベル３（渡航中止勧告）が発出されている該当地域を含む県に所在する学校（＊1）からの派遣校応募については受け付けることができません。
（＊1）以下の各県となります。ブリラム県、スリン県、シーサケート県、ウボンラチャタニ県、サケーオ県、チャンタブリー県、トラート県、ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県、ソンクラー県
※ タイ16期以降の扱いについては現時点で未定です。
５ 申請方法及び期限
（１）申請書をJFBKKにEメール送付で提出（日本語の授業の時間割を添付してください）
（２）提出期限：2026年9月30日（水）
※ 申請書類提出後、記入内容に変更が生じた場合は速やかにお知らせください。
【参考１】日本語パートナーズ受入校の選定について
（１）次のような観点から派遣校を選定します。
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１）日本語パートナーズの活用計画が具体的か。
２）受入体制があるか。
３）安全性が確保されているか。住環境にある程度の利便性があるか。
４）日本語パートナーズの活動に必要な教材類、設備・備品等があるか。
５）状況に応じてオンライン授業の対応が可能か。
（２）選定の流れ
【参考２】 国際交流基金バンコク日本文化センターと派遣校の業務及び費用分担
実施主体であるJFBKKと受入校の役割分担・費用分担は、主に次のとおりです。
（１）国際交流基金バンコク日本文化センター（JFBKK）
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１）日本国内での日本語パートナーズの選抜、受入校への日本語パートナーズの配置決定
２）日本語パートナーズの日本から受入地までの／受入地から日本への旅行手配及び旅費の負担
３）日本語パートナーズの滞在費及び保険等の経費負担
４）日本語パートナーズ及び受入校の日本語教師を対象とした研修の実施
※JFBKKが負担する経費は、原則として日本語パートナーズ本人、受入校の日本語教師、住居の貸出人等に対して支払われます。
（２）受入校
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１）日本語パートナーズを活用した授業計画の作成
２）日本語パートナーズの到着時及び帰国時の送迎
３）日本語パートナーズの住居の紹介（※賃貸料はJFBKK負担）
４）日本語パートナーズの活動に必要な備品等の貸与
５）日本語パートナーズの生活面の支援（査証更新手続等）